法なび英訳法令
日本語の法令等を英語に翻訳した条文・対訳を参照することができます。《 収録法令数：221件 》分野別索引
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五十音別索引
| 法令名の読み(かな)の先頭文字をクリックすると、該当する収録法令の一覧を表示します。 |
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主要な法令の英訳と対訳
| 憲法 | 英語訳 | 日英対訳 |
| 民法 | 英語訳(第1編,第2編,第3編) 英語訳(第4編,第5編) |
日英対訳(第1編,第2編,第3編) 日英対訳(第4編,第5編) |
| 刑法 | 英語訳 | 日英対訳 |
| 会社法 | 英語訳 | 日英対訳 |
| 民事訴訟法 | 英語訳 | 日英対訳 |
| 刑事訴訟法 | 英語訳(第1編～第2編) | 日英対訳(第1編～第2編) |
アルファベット別索引
| 法令名の英訳の先頭文字（接頭語[Act onなど]を除く）をクリックすると、該当する収録法令の一覧を表示します。 （例： Act on Specified Commercial Transactions → 項目「Ｓ」） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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法なび英訳法令について
日本語の法令を英語に翻訳した条文・日英の対訳を参照することができます。掲載している英語訳の法令は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集、法務省・日本法令外国語訳データベース等において公開されている翻訳データ等を元にしています。
これらは、「標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」に準拠して作成されています。
「標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」は、 内閣に設置された「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」の下に置かれた「実施推進検討会議」、その下の学者及び弁護士からなる「作業部会」、名古屋大学大学院情報科学研究科等の研究グループ、関係府省等により作成され、公表されているものです。関係府省が法令の英語訳を行う場合にはこの辞書に準拠するものとされており、英語訳の統一性・信頼性を確保するための基本的なルールとなるものです。
掲載している法令の英語訳は、作成された時期によって準拠している標準対訳辞書の版が異なります。このため、辞書の改訂に伴い訳が変更された場合など、同じ用語・文章の翻訳であっても、法令によって異なる翻訳がなされている場合があります。 また、標準対訳辞書に掲載されていない用語について、法令によって異なる翻訳がなされている場合があります。
掲載している法令の英語訳は公定訳ではなく、翻訳はあくまでその理解を助けるための参考資料です。法的効力は日本語の法令の文言の解釈により生じます。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・関連省庁、日本法令英訳プロジェクト（名古屋大学大学院情報科学研究科情報システム学専攻外山グループ）、その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
当サイトの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイト運営者は何らの責任を負いません。
「標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」は、 内閣に設置された「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」の下に置かれた「実施推進検討会議」、その下の学者及び弁護士からなる「作業部会」、名古屋大学大学院情報科学研究科等の研究グループ、関係府省等により作成され、公表されているものです。関係府省が法令の英語訳を行う場合にはこの辞書に準拠するものとされており、英語訳の統一性・信頼性を確保するための基本的なルールとなるものです。
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